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  • 2010.06.10 Thursday
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民主など3党の参院幹部、郵政改革法案の今国会成立へ協力確認(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎副代表と社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充参院幹事長は3日、国会内で会談し、郵政改革法案の今国会成立に向けて協力していく方針を確認した。

 自見、又市両氏は「郵政民営化の抜本的見直しは、3党の野党時代からの合意だ。民主党代表が交代しても全力をあげてほしい」などと申し入れた。高嶋氏は両党の要請を新執行部に伝え、成立に向け3党で努力していく考えを表明した。

 郵政法案は、5月31日の衆院本会議で可決、参院送付されたが、参院で審議は始まっていない。審議日程はかなり窮屈で、16日の会期末までに成立させるためには、採決を強行せざるをえない。参院民主党幹部は「新代表の指示に従う」としており、対応を決めるのは4日以降になりそうだ。

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衆院議長不信任案提出へ=内閣・首相問責も最終調整―野党(時事通信)

 自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は1日午後、実質審議1日で郵政改革法案の5月31日の衆院本会議採決を認めたのは問題として、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を共同で提出する。野党は、内閣不信任決議案と鳩山由紀夫首相に対する問責決議案の提出に向けた最終調整にも入っており、今月16日の会期末をにらみ、政府・与党への攻勢をさらに強める構えだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は1日午前の役員会で、議長不信任案の提出理由について「議長の裁き方は与野党協議を進める姿勢がなく、小沢一郎民主党幹事長の走狗(そうく)だ」と指摘。郵政法案の今国会成立を目指す民主党の強引な国会運営を、横路議長が放置していると厳しく批判した。
 議長不信任案の提出は今国会で2回目。与党は、同じ事案を同一会期中には扱わない「一事不再議」の慣例を盾に、本会議に上程しない方針だ。 

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事業仕分け 第2弾で38事業廃止 「政治銘柄」にメス(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。25日は国土交通省所管の全日本トラック協会(全ト協)が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

 都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約175億円交付。その25%の約44億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

 仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、(交付金の支出は)知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ1枚で補助金が形作られている」と批判し、10年度から交付金を削減。鳥取県も04年度から削減している。

 また、全ト協の常勤役員6人中4人、各県のトラック協会の計94人中59人が中央省庁や自治体職員OBで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人10人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

 交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は3月11日の刷新会議の席上、片山善博議員(前鳥取県知事)から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、4月1日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。5月18日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「(民主)党からの要望で」と釈明した。

 全ト協は100人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

 ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、25日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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消えぬ心のつめ跡 新型インフル国内初感染から1年(産経新聞)

 新型インフルエンザの国内初感染者が神戸市で確認されてから、16日で丸1年となる。国の行動計画は「強毒型」を想定していたため、兵庫県、神戸市はパニックと風評被害の中、学校の臨時休校や施設の閉鎖など、さまざまな感染防止に向けた対応を迫られた。結果的に被害は予想を大幅に下回ったが、初の感染者が確認された県立高校では今も複数の生徒が心のケアを受けるなど、“インフルショック”の爪痕(つめあと)は消えない。

●卒業まで終わらない

 「今も、心に傷を抱えている生徒がいる。1年たっても、『終わった』とはとても思えない」

 当時3年の男子生徒が初の国内感染者とされた県立県立神戸高校(神戸市灘区)の岡野幸弘校長(58)は、硬い表情を崩さずに語った。

 感染した生徒たちはカメラの放列の中、防護服姿の職員によって病院へ運ばれた。岡野校長は「『自分はバイキンか』とショックを受けたり、『自分のせいで学校が止まってしまった』と自分を責める生徒もいた。当時の生徒たち全員が無事卒業するまでは終わらない」と強調した。

 神戸高校の翌日、生徒の感染が確認された県立兵庫高校(同市長田区)では昨年来、校舎内10カ所に設置した消毒液での感染予防が習慣となった。今月14日朝、江本博明校長(59)は全生徒に「私たちは騒動を乗り越えたが、克服したのではない。いつ健康や命を脅かす事態が発生しないともかぎらない」と引き続き注意を呼びかけた。

 「たとえ強毒性のインフルエンザが発生しても、助け合い知恵で工夫できる兵庫高校である限り、乗り越えられると信じている」

●「過剰反応」

 厚労省によると、この1年間で日本では約2068万人が新型インフルエンザに感染、198人が死亡した。通常の季節性インフルに毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するとされるのに比べると、被害は明らかに少ない。

 神戸市の矢田立郎市長は「思い返すのも嫌」と1年前を渋い顔で振り返った。「過剰反応だったと言わざるを得ない。経験を反省材料に、日本全体でとらえ方を考えるべきだ」。兵庫県の井戸敏三知事も「あの経験を踏まえ独自の対応計画は作ったが、今後は、強毒型の場合にきちんと運用できるか検証が必要」と強調した。想定と現実の大きなギャップが、そのまま混乱の大きさを象徴する。

●団結して乗り越える

 だが、新型インフルの混乱は今も続く。製造が遅れたワクチンが供給され始めたのは昨年10月下旬。感染の中心となった小中高校生に届くころにはピークが過ぎており、医療機関は現在、大量の在庫を抱えている。神戸市保健福祉局予防衛生課の担当者は「発生直後から今まで、国の方針のブレのあらゆるつけが、最前線に立たされた市町村にきている」とこぼす。

 「阪神大震災以来の危機」ともいわれた神戸の新型インフル騒動では、主要産業の観光も大きな被害を受けた。キャンセル客が約2万人、損害は4億円にのぼったという有馬温泉では、初感染確認直後から、観光客を取り戻そうと「清潔・安心」PRの清掃活動や、旅館福袋など知恵を絞ったキャンペーンを展開。有馬温泉観光協会の當谷正幸会長は「昨年秋までには客足を取り戻せた。苦楽はみんなで乗り越えるんだという連帯感が、一層強くなった」と胸を張る。

 17日には「LOVE有馬クリーンアップ」と銘打ち、一般客も巻き込んだ日帰り入浴付きの清掃イベントを実施する。當谷会長は「どんな危機にも揺るがないブランドを、みんなで作り上げていきたい」と話した。

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税収回復まで公約抑制=行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市で講演し、2011年度予算案に関連し、「税収が落ち込んでいるプロセスでは、支出増の部分にブレーキをかけるのは当然だ。そういう方向で、来年度予算や中期的な財政の計画を立てる」と述べ、税収が回復するまでは衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ主要政策の計上を抑制するべきだとの考えを示した。 

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100人が成田空港で一夜=帰国できない外国人ら−欧州火山灰(時事通信)

 アイスランドの火山噴火で欧州行きの便が止まっている成田空港では18日夜から19日朝にかけ、帰国できない外国人ら約100人がロビーのベンチなどで一夜を明かした。
 空港会社によると、16日夜には約110人、17日夜には約150人が空港内に泊まった。こうした外国人に対して寝袋、ミネラルウオーター、カロリー食などが無償提供されたが、一様に疲れ切った表情。持参のノートパソコンを使って運航再開などの情報を収集する姿があちこちで見られた。 

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武田薬品、新製品5品目の承認を取得(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業は4月16日、2型糖尿病治療剤2品目、高血圧症治療剤、不眠症治療剤、抗がん剤各1品目の計5品目の製造販売承認を取得したと発表した。

 2型糖尿病治療剤は「ネシーナ錠」と「メタクト配合錠」。ネシーナ錠は、万有製薬/小野薬品工業のジャヌビア錠/グラクティブ錠、ノバルティスファーマのエクア錠(同日発売)に続く3番目のDPP-4阻害剤。一方、メタクト配合錠は、武田薬品のインスリン抵抗性改善剤アクトス錠とメトホルミンの合剤で、2型糖尿病治療剤として日本初の配合剤という。

 高血圧症治療剤「ユニシア配合錠」は、武田薬品のアンジオテンシン2受容体拮抗剤(ARB)ブロプレス錠とアムロジピンの配合剤。共に同日付で発売されたノバルティスファーマのエックスフォージ配合錠(ディオバン錠とアムロジピン)、第一三共のレザルタス配合錠(オルメテック錠とカルブロック錠)に続く3番目のARBとカルシウム(Ca)拮抗剤の配合剤。

 不眠症治療剤「ロゼレム錠」は、既存薬とは作用メカニズムが異なる「メラトニン受容体作動薬」。抗がん剤(大腸がん)「ベクティビックス点滴静注」は、同じ作用メカニズムのメルクセローノのアービタックス注射液と比較して、▽ヒト型抗体▽初回と2回目以降の投与量に変更がなく、かつ2週間に1回投与▽抗ヒスタミン剤の前投薬など投与前の処置が不要―の3点で異なるという。

■ノバルティスは3品目発売

 ノバルティスファーマは同日、エクア錠、エックスフォージ配合錠、抗がん剤のアフィニトール錠を発売したと発表した。アフィニトール錠は、ファイザーのスーテントカプセルまたはバイエル薬品のネクサバール錠などのチロシンキナーゼ阻害剤投与後に疾患が進行した転移性腎細胞がん患者に対する有効性が、フェーズ3大規模臨床試験で確認された唯一の薬剤という。


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もんじゅ安全性「問題ない」=専門委が報告書、近く知事判断へ−福井(時事通信)

 1995年のナトリウム漏えい事故以来運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、福井県は17日、県の原子力安全専門委員会を開き、運転再開に向け、安全性について「問題ない」とする報告書をまとめた。
 これを受け、西川一誠県知事は「県民の安心と信頼が得られるよう必要な項目について国に強く求めていく」とのコメントを発表。近く関係閣僚と協議した上で、最終的に運転再開の可否を判断する考えを示した。 

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 平沼赳夫元経済産業相らの新党「たちあがれ日本」については、「あの政党をご覧になって、未来を託するに足ると思う人は多くないと思う」と批判した。 

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 会談の冒頭、泉田知事は「一日も早い全員帰国を実現してほしい」と要望。これに対し中井担当相は拉致問題対策の専従班を30人超の体制にしたことを説明し、「半年間でいろんな情報が集まってきている。いざというときの協力をお願いしたい」と語った。 

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